2009-06-24 第171回国会 衆議院 国土交通委員会 第26号
国際社会が、北朝鮮の挑発に対して、冷静に非軍事的外交措置で対応することを改めて明らかにしたものであるからであります。私は、軍事的対応は情勢を悪化させるものでしかなく、国際社会の一致した対応を妨げるものであると考えるものであります。 そこで、国際社会が決議に対してどのような反応を示しているか、六カ国協議を形成する米国、中国、ロシア、韓国について、簡潔でよろしいので、報告されたい。
国際社会が、北朝鮮の挑発に対して、冷静に非軍事的外交措置で対応することを改めて明らかにしたものであるからであります。私は、軍事的対応は情勢を悪化させるものでしかなく、国際社会の一致した対応を妨げるものであると考えるものであります。 そこで、国際社会が決議に対してどのような反応を示しているか、六カ国協議を形成する米国、中国、ロシア、韓国について、簡潔でよろしいので、報告されたい。
共通の行動と戦略の定義化、外交措置を共同体立法に準ずる形で取り扱うこと、またＣＦＳＰ担当の上級代表を任命すること、人道援助や復興のための具体的な計画を作成することなど、ブリュッセルのＥＵ諸機関は多忙をきわめたわけであります。危機的な状況が実際に発生した場合には、卓越した交渉術とプロ精神を有する献身的な特別代表が任命されました。
一つは、要するに自衛隊によります武力でもって武力を排除する、終結させると、武力攻撃事態等を終結させるということ、それから二番目は日米安保条約に基づきます米軍との、米軍の行動でもって排除するということ、それに対する支援措置を講ずるということ、三番目には外交措置という、三つの手段を組み合わせることによって武力攻撃事態等を早期に終結させるというのがこの今回の法案の国の武力攻撃事態、つまり国防の基本的な手段
どう対処するかということは、それを早急に終結させるには、自衛隊によります武力の行使とそれから日米安保条約に基づきます米軍の協力、さらにはその背景となります外交措置ということを明確に書いてあるわけでございます。
その白紙で残していた北朝鮮との関係を、冷戦がなくなった一九八九年以降、速やかにその白紙の北朝鮮の部分に筆をおろして独立を承認して、きちんと話し合いのできる相手として認めていくという、そういう外交措置をとるのが筋だったと思うんですが、それが残念ながらできない。 それにはいろいろな理由がありますが、今までになった。ですから、今回の平壌宣言はむしろ遅きに失したものではないか。
すなわち、テログループへの資産凍結を初め、テロ関連条約の批准の推進、武器輸出の禁止、ハイジャック防止対策、テロ組織の実態解明への協力、そして、ありとあらゆる外交措置や、非軍事的分野における重層的な対応をすることによって、我が国はリーダーシップを発揮すべきだと考えますが、総理の御決意をお伺いします。
一方的な輸入禁止措置ということでばっさりとけじめがつくというものであるならば、私どもはそれはそれで十分考える意味があると思いますけれども、なかなかそう簡単ではないだろうと思いますだけに、我々、外交措置さらには水産庁の指導というものをあわせてこの問題を解決したいというふうに考えております。
そういうことで、いわゆる非常手段よりも、むしろそういうことの起きないような外交措置というものが最優先する、それが現地での一般的な意味での認識です。そういう意味で、ぜひそういう観点を持ってひとつ進めていただきたいと思います。私は、不測の事態について責任体制をはっきりしておく必要があると考えるわけです。
これは、三月二十五日付の日経新聞にも、二十三日の夕方の五時半から、外務、防衛など関係閣僚が官邸で、（１）当面は海保に任せる、（２）万一の場合は自衛隊に海上警備行動を発動する、（３）対応し切れなかった場合は外交措置をとる、三段構えの対応を初めて協議したと。この時点から既に協議が行われているわけですね。
というのは、邦人救出は外交措置と民間利用で十分対応できる状況にあったと思われるからであります。 そこで、日時を追って事実関係を確認していきたいと思います。まず、五月十四日午後の時点です。在インドネシア日本大使館は、十四日午後、大使館内に緊急事態対策本部を設置したが、この時点で、政府は日本の民間航空機のチャーターあるいは民間船舶のチャーターを検討されたかどうか。
そういうものを守らないで、そして相手の意向に従って行うような外交措置をとっていくというふうなことが事この予算にまで影響してくるということになるならば、日本の主権侵害も甚だしいと言わなければならなくなるというふうに私は思うわけです。
では、それまでにこういう国々に対して何かの外交措置をとられていたのですか。
ですから、その辺を十分認識していただいて、これを貴重な体験といいますか反省材料として大いに体制の抜本的強化もやっていただきたいし、また、こうした事態を再び迎えたならば、それこそ先ほど申し上げたように、事の重要性を認識して断固たる外交措置も含めてとっていただくような、そういう姿勢でぜひ臨んでいただきたい。
大体この五本の柱が日本の大きな国際外交における柱でありますけれども、今委員御指摘のように、さらに我々は昨年の国連総会におきましても国連事務総長に、紛争の発生を未然に防止するための予防外交措置を強化するべきであるということを提言していることを申させていただきたいと思います。
政府及び参考人に対する質疑におきましては、まず日米外交関係における緊急課題について、日米貿易不均衡の外交措置に関し、米国の包括貿易法案の行方、米自由化を取り巻く諸問題、我が国の非関税障壁、半導体摩擦問題を、次に東アジアにおける緊張緩和と軍縮・軍備管理については、朝鮮半島をめぐる諸情勢、アジアにおける信頼醸成措置、ＡＳＥＡＮの政治情勢、東アジアの軍事均衡と軍縮、中ソ関係の現状を、さらに太平洋時代における
しかし、そういうことであるならば、そのペルシャ湾の安全確保の一環として何とかしますといった米軍に対する財政的な措置、外交措置は別として財政的な措置というものは、ではこの特別協定とは別に何かやろうとなさっているのか、御計画があるのかどうか、この点についてお伺いしたいのです。
○上原委員 ぜひひとつ、今大臣おっしゃったように冷静に御判断をなさって、日ソの関係がこれ以上ぎくしゃくしたり、あるいは悪い方向に展開しないような外交措置というものをおとりになることを強く御要望を申し上げておきたいと存じます。
それで、それを外交措置をとったから一隻も入らないのです。七五年から、外務省が調べても、あそこの港だけは入っていないのです。これは存否を明らかにすることができないから、持っていませんというのが言えないのですよ。それ以外は自由に入ってきているのです。だから、私がさっき一つ申し上げたように、岩国に持ち込まれてきたことは、今度はアメリカがはっきり認めているわけです。
それ以上の外交措置につきましては、二十七、二十八日のルクセンブルクで開かれますＥＣ外相理事会の結論を待って外交措置を講ずる、こういうような報道があるわけでございます。 五月の東京サミットにおきましては、国際テロリズムに関する声明の採択に関しまして積極的な役割を果たしてきましたが、同時にまた、イラン・イラク和平の環境づくりという意味で独自の対中東外交を展開してきたわけでございます。
そういう点から、こういう発言に対して我が国として何らかの外交措置をとるべきだと私は思うのですが、いかがでございますか。